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【税金】暗号通貨取引で利益を得た際の確定申告を1から解説

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2018.01.18

仮想通貨取引の利益は確定申告が必要

 

取引の管理はしっかりと

ビットコインやイーサリアムなどの主要暗号通貨取引を始める人は日に日に多くなり、様々な取引所で口座を開設する方が多くなりました。ビットコインやイーサリアム、リップル等通貨によって利用する取引所を変えている人も多く見受けられます。

取引所をいくつも持つメリットとして、チャートの見やすさや手数料の安さ、資産分離等様々な投資目的があると思われます。仮想通貨の取引には初心者から上級者まで様々ですので、利便性・チャートの性能・手数料等比較しニーズに合った取引所を選択すると良いでしょう。

また資産管理に関してもせっかく得た利益ですから、セキュリティー機能や利便性を比較してニーズに合ったウォレットを利用して保管してください。

このように取引する通貨の種類、利用する取引所、保管するウォレットはもちろん自由ですが、気をつけなくてはならないのが管理です。仮想通貨の取引については株式やFX取引のように明細書類なんかは届きません。必ず取引内容を把握し情報をまとめられるようにしておかないと、年末に大変な作業が必要となってしまいます。

確定申告をしましょう

さて年間を通して、仮想通貨への投資で利益はいくら手に出来たでしょうか。初心者が仮想取引で忘れがちなのが、利益が出た場合の税金の申告=確定申告です。暗号通貨は証券会社のように特定口座にて代わりに税金を申告してくれるなんて言うシステムは存在しません。取引している対象が暗号通貨の場合、法律上は『通貨』と定義されます。

個人法人問わず仮想通貨取引で得た利益は日本の所得税法上、課税対象となります。課税のタイミングとしては、暗号通貨で保有している間義務は発生せず、日本円へ換金して利益が確定させた時点で申告義務が発生します。

所得の分類

事業所得

仮想通貨取引を企業の事業の1つとして行っている場合は、出た利益は事業所得に該当します。

雑所得

個人で仮想取引を行い得ることの出来た利益は、雑所得に該当します。ちなみにサラリーマンが仮想取引を行い、利益が20万円以下の場合は確定申告する必要はありません。

譲渡所得

給料の支払いとしてビットコインを得た、人から譲り受けた場合、譲渡所得に該当します。

税金がかかる取引

  • 仮想通貨の売却
  • 仮想通貨による商品購入
  • 仮想通貨同士の交換:日本円に換算して値上がっている金額分について課税
  • 仮想通貨のマイニング:マイニングで得た利益に関しては、必要経費(マイニングに要した費用)を差し引いて計算

etc.

税率

課税される所得金額

195万円以下:5%

195~330万円以下:10%

330~695万円以下:20%

695~900万円以下:23%

900~1,800万円以下:33%

1,800~4,000万円以下:40%

4,000万円超:45%

初心者の方は要チェック:確定申告の行い方

 

1月から12月の1年間で得たビットコインの利益を計算します。複数のウォレットで管理している場合は利益が確定している分について合計してください。利益の合計が20万円を超えていた場合確定申告が必要となります。翌年の2月15日~3月15日の間に確定申告を行います。

確定申告書類の入手方法は、税務署で手に入れてくるか国税庁の公式サイトからプリントアウトするかの2通りです。書類を手元に用意出来たら、必要事項を記入し必要書類を添えて税務署へ提出します。

仮想通貨の確定申告に必要な書類

申告書

確定申告書Aが必要となります。事業所得や不動産所得がある、分離課税や損失申告書も出したい、という方は確定申告書Bも必要となります。

添付書類

源泉徴収票

必要な書類

医療費控除を受ける場合は医療費の明細や生命保険料・損害保険料の控除証明等ほかに控除を受ける場合は書類を用意する。

仮想通貨取引に関する書類

仮想通貨の入金・出金明細書やウォレット残高のスクリーンショット、取引履歴のスクリーンショット。
※確定申告時に提出の必要はありませんが、7年間保管する義務があります。

1月から12月の1年間で得たビットコインの利益を計算します。複数のウォレットで管理している場合は利益が確定している分について合計してください。利益の合計が20万円を超えていた場合確定申告が必要となります。翌年の2月15日~3月15日の間に確定申告を行います。

確定申告書類の入手方法は、税務署で手に入れてくるか国税庁の公式サイトからプリントアウトするかの2通りです。書類を手元に用意出来たら、必要事項を記入し必要書類を添えて税務署へ提出します。

仮想通貨の確定申告に必要な書類

申告書

確定申告書Aが必要となります。事業所得や不動産所得がある、分離課税や損失申告書も出したい、という方は確定申告書Bも必要となります。

添付書類

源泉徴収票

必要な書類

医療費控除を受ける場合は医療費の明細や生命保険料・損害保険料の控除証明等ほかに控除を受ける場合は書類を用意する。

仮想通貨取引に関する書類

仮想通貨の入金・出金明細書やウォレット残高のスクリーンショット、取引履歴のスクリーンショット。
※確定申告時に提出の必要はありませんが、7年間保管する義務があります。

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